コラム

補助金と助成金の違い

補助金とは、一般的に、経済産業省や中小企業庁・地方自治体などが管轄し、法人税を主な財源としています。

国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で企業が成長する取り組みに対して資金の一部が支給されるものです。

補助の有無や金額は、「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。事前の審査で採択されれば、給付されます。しかし、補助金により採択率は異なり、申請した全てが採択されるものではありません。

申請には事業計画書が必須であり、その事業がどのようなニーズを満たして将来的に具体的な展望が持てるかという点を審査されます。

原則、補助金は後払いなので、一旦企業が立て替えることとなります。補助金の交付決定後に、事業を実施し、必要書類を提出して検査を受けた後、補助金を受領するという流れが一般的です。

国や自治体の政策目標（目指す姿）と企業の目指す姿がマッチングするのであれば、資金調達手段の一つとして補助金活用のチャンスを活かしたいものです。

申請支援は、中小企業診断士や税理士、行政書士、民間コンサルティング会社が行うことが多いです。

当事務所でも、事業計画作成の専門家（中小企業診断士）×行政手続の専門家（行政書士）としてご支援をさせていただいています。

助成金とは、主に厚生労働省が管轄し、雇用保険にかかる労働保険料を財源としています。

厚生労働省関連の助成金は、雇用の安定や能力開発、働き方改革の促進を目的としていろいろな種類があります。法令を守りつつ、従業員の労働環境の向上を積極的に図る事業に関する奨励金です。

給付要件を満たした申請内容であれば、原則として支給されるという点が補助金と異なるポイントです。

また、補助金と同じく助成金は、「返済不要」の資金となります。

「雇用保険に加入している」「事業主都合の解雇をしていない」等の前提条件に加えて、必要な要件を満たせる企業は、申請可能な助成金を検討されるとよいでしょう。

厚生労働省の助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務となっています。

当事務所でも社会保険労務士としてご支援をさせていただいています。

※補助金・助成金は、不正受給が社会問題となっています。不正受給は絶対にNGです。

※名称については、「補助金」と「助成金」に詳細な定義があるものではなく、行政によっては、両者の呼称が入り混じっている場合もあります。