コラム

【補助金・助成金】中小企業の範囲について

補助金・助成金の申請・支給要件については、企業規模により金額や対象の範囲が異なることがあります。

大企業として扱われる場合／中小企業として扱われる場合で、適用される内容が変わってくることがありますので、自社がどちらに位置づけられるのかを理解をしておく必要があります。

中小企業とは？

一般的には、中小企業というと、中規模または小規模の企業という意味です。

ただし、この内容では、各種施策の適用にあたって、境界線がはっきりしません。

そこで、中小企業基本法では、中小企業者の範囲を規定しています。

中小企業基本法では、中小企業者の範囲を次の表のように規定しています。

「資本金の額・出資額」または「常時雇用する従業員の数」のどちらかが該当していれば、中小企業者にあてはまります。

ただし、上記の中小企業者の範囲は、個別の中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の定義と異なることがあります。

各助成金の申請については、上記の表を認識した上で、個別の規定の有無等も併せて確認するようにいたしましょう。