就業規則は会社を守り、人を育てるためのルールです

就業規則は、法律で定められたルール集ではありません。

会社の理念や経営方針を社員に伝え、安心して働ける職場をつくるための「会社のルールブック」です。

また、採用・定着・人材育成・人事制度とも密接に関わる重要な経営基盤でもあります。

当事務所では、特定社会保険労務士として法令に適合した就業規則を作成するだけでなく、企業の実情や人事制度とも整合した「実際に運用できる就業規則」の作成をご支援しています。

こんなお悩みありませんか？

このようなご相談をいただいています

✓ 就業規則を何年も見直していない

✓ 法改正に対応できているか不安

✓ テンプレートのままで運用している

✓ 社員とのトラブルを未然に防ぎたい

✓ 人事制度に合わせて見直したい

✓ 管理職にも説明しやすい内容にしたい

就業規則とは

就業規則は、労働条件や服務規律などを定めた会社のルールです。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成・届出が義務付けられています。

しかし、本来の役割は法令対応だけではありません。

会社の考え方を共有し、安心して働ける職場をつくるための経営ツールでもあります。

作成義務の有無にかかわらず、労務トラブルの予防や組織運営の基盤づくりのため、多くの企業で整備をおすすめしています。

就業規則の重要性

近年は、

・採用難

・人材定着

・ハラスメント

・育児介護との両立

・副業

・多様な働き方

など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

そのため、就業規則も「一度作れば終わり」ではなく、経営環境や法改正に合わせて見直し続けることが重要です。

こんな就業規則は要注意！

このような就業規則は見直しをおすすめします

・10年以上改定していない

・インターネットのテンプレートを使用している

・現在の働き方と内容が一致していない

・法改正に対応できているかわからない

実際に運用できる就業規則のメリット

・会社のルールが明確になり、社員が安心して働ける

・労務トラブルを未然に防止できる

・管理職の判断基準が統一される

・人事制度との整合が取れる

・経営理念や企業文化を社員へ浸透できる

・経営者と社員の共通認識が生まれ、組織運営がスムーズになる

当事務所の就業規則作成の特徴

単に法律に適合した就業規則を作るだけではありません。

中小企業診断士・特定社会保険労務士として、

・経営方針

・人事制度

・管理職の役割

・評価制度

・人材育成

などとも整合した就業規則をご提案します。

就業規則だけを単独で考えるのではなく、人事制度や管理職育成、組織づくりとも整合した「会社が成長するためのルールづくり」をご支援します。

就業規則作成・改定のご提案

当事務所では、事業者様のニーズに応じて、次の２つのプランでの就業規則作成（改定）をご提案いたします。

１　就業規則新規作成プラン

• 初めて就業規則を作成したい
• 会社設立
• 従業員10名以上になった

２　就業規則見直し・改善プラン

• 実態に合わせて全面見直し
• 法改正対応
• 人事制度との整合
• 労務リスクの低減

また、就業規則の改定が必要であるかどうかがよくわからない場合には、現状の就業規則の診断のみも承りますので、お気軽にご相談ください。

その他諸規定作成

就業規則とあわせて、次のような諸規程の作成・改定にも対応しています。

・賃金規程
・育児・介護休業規程
・ハラスメント防止規程
・旅費規程
・テレワーク勤務規程
・その他各種社内規程

まずはお気軽にご相談ください

就業規則は企業ごとに最適な内容が異なります。

「作成した方がよいのか」

「見直しが必要なのか」

という段階でも構いません。

現状をお伺いし、最適な進め方をご提案いたします。

初回相談（30分）は無料です。

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