経営コンサルティング
経営に関する専門家である中小企業診断士として、事業者のお客様に寄り添い、経営における継続的なご支援をさせていただく経営顧問契約のご提案をさせていただきます。経営者様の判断に対するセカンドオピニオン、貴重なリソースをコア業務・競争力発揮に活かしていくための「選択と集中」の打ち手の一つとしてもご検討ください。
顧問契約のメリット
いつも・もしもの相談ができる安心
定期面談（訪問・オンライン）以外に、経営で困ったことや意見を求めたい場合に、すぐに相談することができます。動き出しが早くなれば、その後のアクションが取りやすくなります。
月次経営の安定化
顧問契約で定めた業務範囲で、顧問報酬は月次定額制が基本となりますので、月ごとの費用の安定化が図れます。
社会的な信用力
士業顧問の継続的な支援を得ることで、経営の舵取り、事業成長に向けた経営リソースの有効活用、補助金の適正な利活用など経営の健康維持に役立てることができ、行政や顧客・従業員などのステークホルダーから信用力にもつながります。
経営顧問
経営顧問は、定期面談・不定期相談での経営のサポートをさせていただきます。経営者様の想いに寄り添い専門家の視点で伴走型のサポートをさせていただきます。顧問契約に含まれない経営支援内容については、スポット業務として対応いたします。
各種経営計画策定コンサルティング
経営革新計画、経営改善計画など、新規事業の取組みや既存事業の改善取組みの計画の策定をお手伝いをいたします。実現可能性が高く、説得力のある、行政機関や金融機関にも伝わりやすい事業計画を一緒に策定しましょう。
行政機関や金融機関から一定の評価を得ることで、より有利な条件で各種経営支援施策を活用できる場合があります。
産廃業許可に必要な経営診断書作成
産業廃棄物処理業者の許可申請のための経営診断書を作成いたします。
直近の決算で債務超過や繰越損失がある場合、経理的基礎を有することを証明するために、中小企業診断士等の専門的知識を有する者の診断書の提出を求められる場合があります。（例：東京都「経理的基礎を有することの説明書」）
資金調達コンサルティング
創業・新規事業・企業体質強化などに経営のフェーズチェンジに必要な資金につき、創業融資・新規融資・補助金・助成金の活用についてサポートいたします。（対応金融機関：日本政策金融公庫/民間金融機関ほか ※外部提携先あり）
創業・法人成りコンサルティング
創業相談から、事業計画策定、創業融資、会社設立、許認可申請、労働／社会保険手続きまで、社会保険労務士・行政書士業務も併せて、ワンストップでサポートさせていただきます。